ここでは、最大手証券会社の元社員がNISAについて、分かりやすく説明します。投資をはじえめるなら「NISAはいいよ」とか「非課税になるよ」と聞くけど、「NISAって、そもそも何?」「非課税って何?」と基本的なことを知りたい方へ説明します。
NISAとは?
一般的に、証券会社で証券口座を開設し、株式や投資信託*1などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金*2がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」という金融機関で開設することができる口座を作り、その口座の中で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品(株式、投資信託、債券等)から得られる利益が非課税になる(税金がかからなくなる)制度です。
NISAの種類
NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。
一般NISA
株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。
つみたてNISA
一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
ジュニアNISA
株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。
2020年度の制度改正について
2020年度制度改正において、一般NISAとジュニアNISAが見直されました。
一般NISAについては、2024年以降、投資家に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立を行っている場合には、別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直され、投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同様とし、2階部分は、一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くことになりました。
ジュニアNISAについては、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年以降は新規購入ができないことになりました。
用語の説明(*で示したもの)
*1・・・投資家から集めたお金を大きな資金として、運用の専門家(ファンドマネージャー)が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果を投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品
*2・・・所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%の税率が適用されます。ちなみに、株で損をした場合は原則、確定申告は不要です。 しかし、確定申告をして、利益と損失を相殺できる「損益通算」や株の損失を3年間繰り越してその間の利益と相殺できる「繰越控除」の特例を使うことで、節税ができるケースもあります。
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